偽造品の購入で拡大する犯罪組織

ここでは、偽造品を購入することで犯罪に加担している可能性がある事を紹介しています。

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犯罪の可能性

RISK04

多少の便利さに負けて
犯罪に荷担してはダメ

薬事法違反で犯罪

薬事法違反で犯罪

個人輸入の抱える危険性について、これまでは実際に利用するあなたの立場から危険性を訴えてきましたが、このページでは別角度から個人輸入の危険性に警鐘を鳴らしてみたいと思います。

まずは1つ目の危険性。それはあなたがインターネット通販でED治療薬を買うことで、あなたが利用したサイトのオーナーが犯罪者になっていくということ。日本には薬事法という法律があり、インターネット上で医薬品を販売することはほとんど禁じられています。楽天などが薬事法を改正される際に「改悪だ」と唱えて徹底抗戦の構えだったことはまだ記憶に新しいですよね。また、日本で認可されていない無許可の医薬品の効果を宣伝することも薬事法で禁じられています。

これらのルールを破ることは犯罪行為。犯罪を取り締まるため、個人輸入のED治療薬販売サイトの運営者を逮捕した、というニュースを見掛けることもしばしばあります。

そうしたサイト運営者はなぜ犯罪だと分かっていてもED治療薬を販売しているのでしょうか。それはあなたのようなユーザーがサイトを訪れ、薬を買ってくれて儲かるから。儲かるから犯罪行為に走るのです。逆に言えば、儲からなければ割に合いませんから、犯罪なんて考えません。あなたがネットでED治療薬を買えば買うほど犯罪に走る人の予備軍は増えていく。それくらいの気持ちを持ってもらいたいのです。

反社会的組織(犯罪集団)の資金作りに加担している

もう1つ、インターネット通販でED治療薬を買うことが、犯罪を助長することになる危険性を挙げられます。

偽造品を買えば、偽造品の製造元にお金が流れます。バイアグラなどの偽造品を誰が作っているか考えたことがありますか? 中には素人が作っていることもあるのでしょうが、世界的に警戒されるようになってきているのが、犯罪組織によるED治療薬の偽造なのです。

麻薬=マフィアなどの犯罪組織のもの、というイメージを持っている人は多いでしょう。そのイメージが今度はED治療薬にも広がりつつあるのです。犯罪組織の最新トレンドは、ED治療薬でお金を儲けようというもの。儲けたお金を使って組織を維持・拡大して、さらに新たな犯罪行為で勢力を拡大させていく。最近の犯罪組織はそのような企みを持っているのです。

つまり、先ほど取り上げた危険性は「個人輸入が儲かるというイメージを持たせることで薬事法に違反する人が増える土壌ができる」というものでしたが、こちらは「偽造品を買うことで犯罪組織の資金源になる」というもの。先ほどの薬事法違反の例は、所詮はサイト運営者が逮捕される程度で第三者にまで被害が拡大することがありませんでした。ところがこちらの例では、犯罪組織に流れたお金によって善意の第三者にまで被害が及んでしまう恐れすらあります。そういったリスクまで考えると、こちらの危険性の方が根深く、恐れるべきものだと言えるのではないでしょうか。

漫画で分かる!個人輸入の体験談

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